かったんの備忘録

国内・海外の旅行の日記や、PC・カメラ関係の使用後レビューなどをまとめていくつもり。

福岡ドローンフェスタに行ったらドローンの今とこれからが分かった【後編】

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前編ではドローンのデモ飛行を見ました。↓↓ 

kattanmemo.hatenablog.com

 

 

次に国土交通省航空局の方から『改正航空法の現状と今後の制度設計の方向性』ということで説明がありました。

現状については

航空:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール - 国土交通省

を見てもらえば分かるかと思います。

 

今後の具体的内容としては

有人機と無人機の運航者が、飛行情報を共有できる仕組みを構築。また、航空情報(ノータム)の運用を改善。

 

2018年頃に「無人地帯における目視外飛行の本格化」

現状・課題:目視外飛行には補助者の配置が原則。ただし、無人地帯での荷物配送の本格化には補助者を配置せずに目視外飛行させることが不可欠。

方向性:団体等の自主的取組等を通じて、安全レベルの向上を図る。

 

2020年頃に「有人地帯における目視外飛行の実現」

現状・課題:都市部での小型無人機を使った荷物配送の本格化には、第三者上空飛行が不可避。緊急時に第三者に被害が生じてはいけない。現在の技術水準では難しい。

方向性:技術の進展「落ちない機体」の開発。機体の認証制度や操縦者の資格制度等について検討・整備。

 

 

パネルディスカッション

南福岡自動車学校校長の

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「かめライダー」です。

デモ飛行の時から何かふざけた人がいるなぁと思っていたけど、校長だったんですね…

背中の甲羅に深い生々しい傷があります。雑魚ですね。

 

ここからは「日本ドローン協会」と「国交省航空局」と「かめライダー」のディスカッション(抜粋)

 

Q. 国の考えが成長戦略としてドローンを活用していくために、安全を確保しつつ現状の規制を柔軟に対応・緩和していこうという風に思えます。どうですか? 

A. 改正航空法を基本とします。所有者のライセンス制や機体の認証制度は時期がまだ早い。許可・承認は1年間で約12,000件。柔軟に対応している。1年間・全国等の包括的な承認をしている。許可・承認を手作業でしているが、民間の力やシステム化して申請者の負担をかけないようにと考えている。

 

Q. 150m以上の崖の上から水平に飛ばしたら、地上から150m以上になるが、飛行申請が必要か?

A. 必要です。法律では、地上又は水上から150m以上は申請が必要。よくある間違いは建物から150mと考える人もいる。標高ではないので、例えば富士山の山頂から150m未満は申請は特に必要ではない。

Q. その際の申請先は?

A. 150m以上と空港周辺で飛ばす場合は、最寄りの空港事務所に。福岡市なら福岡空港事務所。

 

Q. ドローンの種類はたくさんあるが、スマホを傾けて飛ばすタイプは、10時間以上の飛行時間として認められているか?

A. 許可・承認の要件では、固定翼航空機・回転翼航空機・飛行船に分けているだけ。スマホかプロポかで分けていない。将来は分からない。一番大事なのは機体にトラブルが起きた時に安全に着陸させる技量である。

 

Q. ドローンの飛行時間の定義は?

A. ドローン検定協会としては、離陸の目的を持って、ローターを回しだした時間から、着陸してローターが止まる時間と思っています。

 

Q. 法律について、第三者の私有地の上空を飛行することは?

A. 官民協議会で法務省はノーコメント。私有地の所有権は地下から上空とされている。住居建造物侵入罪等は人が侵入する場合なので刑法による処罰はない。民事としてはプライバシー侵害や騒音、落ちてくる恐怖心で訴えられる可能性がある。

 

Q. 公道の上空の飛行は?

A. ドラマの撮影や景観を撮りたいということで例はある。ただし道路管理者の許可を取ってください。第三者が入らない、監視者を置く等安全に配慮すること。

 

Q. 催し物等多数の人が集まる場所の上空で飛行させてはならないが、具体的な場所は?人から30m未満を飛行させる許可を得ていれば飛ばせるのか?

A. 催しによる。定義は計画性があって人が集まってくるか。コンサート、スポーツ大会は催し物。花見、海水浴場のような自然発生的に人が集まっているものは催し物ではない。 

 

Q. Amazonの配達のように物流にドローンを飛ばしまくる事はどう考えているか?実現させるつもりか?

A. すぐには実現しないと思っている。機体の性能を上げていかなければならない。運行管理システムで、無人機がどこを飛んでいるか分かるようになる技術問題をクリアして飛ばせるようになると思っている。

 

Q. 1年の包括申請を許可された場合、3ヶ月毎の報告はどの程度報告するべきか?遅れた場合ペナルティはあるか?

A. 今現在、国交省があまり手が回っていない。ペナルティも特に無い。今年度中に申請のシステム化を考えていて、報告のフォーマット等ができる予定。

 

Q. ドローンに物を付けた場合、大きさの制限はあるのか?

A. 今のところ無い。

 

 

まとめ

実際飛ばしてみると様々な問題があるということが分かりました。まだまだドローンは一般的に受け入れられないが、飛ばせなさそうな場所でも国交省に申請して許可が下りれば飛ばせるんだと知りました。許可も柔軟に対応していること。ドローンを工場や工事現場その他いろいろな仕事ですでに使われ始めていること。

これからドローンを飛ばし始める人は、飛行時間、離着陸の回数、飛行を開始した時のバッテリー残量を飛行ログ(飛行履歴)に書くと良い。土地管理者の許可を取ること。

 

※ここに書いたことは、あくまでメモですので、実際にそれぞれ国交省航空局のホームページをよく読み、それぞれの飛行許可を得て、きちんと安全が確保できる技術を持ってドローンを飛ばしてくださいね。

 

 

前編↓↓

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